＜ 5. 本能寺の変の真相 ＞

4.に述べたことは、もちろん信長の最有力な家臣であった明智光秀ならば、日常的なものとして知っていたと思われます。
それゆえ、織田信長が本能寺の変に斃れたのも、天下取りや恨みつらみを晴らすなどという陳腐なものではなく、

🔹「海外に日本人奴隷を宣教師らが売っていたのをやめさせる」

というのが本当の理由だったのでは？という考えに至りました。
ちなみに光秀の愛娘は、有名なクリスチャンである細川ガラシャですので、娘をもつ親としても、それを強く願っていたことは容易に想像できます。

また最近発見された、本能寺の変後、明智光秀が細川幽斎に書き送った手紙には、
「自分に天下取りの野望はなく、子ども世代にまかせて、自分はすぐに引退するから合力してほしい」とありましたので、やはり天下取りなどとは別の意図、つまり海外に日本人奴隷を宣教師らが売っていたのをやめさせるために変を仕掛けたのがその理由だったのかもしれません。
そう考えると、理詰めで考える光秀の起こした行動には十分な合理的な理由があったといえると考えます。

＜ 5. 秀吉のバテレン追放と徳川幕府のキリスト教禁令 ＞

織田信長の後を継いで天下統一事業を邁進した豊臣秀吉ですが、当時スペイン無敵艦隊はまだ存在していましたので、自国防衛のためにもしばらくはイスパニアと協調せざるを得ない状況にありました。しかしながらやがて、国内統一に目処が立った段階で秀吉は、徐々に関係を絶っていき、ついにはバテレン（神父）追放令を出して最終的には布教を禁止していきます。

その後、豊臣秀吉の後を継いで天下を治めたのが徳川家康です。
彼は、五大老筆頭として豊臣政権を事実上運営しており当然その情報を知っていたと考えられますが、他方、家臣として抱えた三浦按針、ヤンヨースデンらを通じてポルトガル・イスパニア勢からイギリス・オランダ勢へ世界の勢力バランスが大きく変わりつつあるのを理解したことから、「交易は賛成するが布教は許さず」で日本国がやっていける目処がついたと判断したものと思われ、以降ポルトガルやイスパニア勢と対峙していくことになりました。

とはいえ、中国に拠点を持たないオランダやイギリスが直ちにポルトガル等の代替にならない以上、ポルトガルとの交易は続けざるを得なかった現実があり、これがようやく解消するのが、その後に相次いで起きた岡本大八事件、島原の乱の頃で、これらの事件を機に、キリスト教は徳川幕府を揺るがすものとして、新たな布教活動が今後一切行われることのないようイベリア半島勢力を排除、1639年にポルトガルが追放されて以降はポルトガル船の来航が途絶えていきました。

そうやって徐々にコントロールすることで、最終的に３代家光の代にポルトガル船来港禁止令が発布、鎖国への道を歩むことにつながっていきます。

＜ 6. おわりに ＞

これまで、あまり語られてこなかった、二大キリスト教・勢力の違い、カトリック宣教師がわが国に及ぼしてきた「人身売買」という犯罪を、秀吉・徳川幕府が止めたこと、について考察を行って参りました。

この人身売買という悪行は、現代に至るまで続いてきたと言われており、このことがトランプ政権によって明るみに出てきたこと、これが今回の考察につながりました。

一日も早く、このような悪行がなくなり、皆が穏やかに過ごせるようになることを願ってやみません。


最後までお読みいただきありがとうございました。

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📖自然法という名の宇宙共通の法について

皆様、いつもご覧いただきありがとうございます。

以前の考察で 自然法について 少し取り上げたことがありますが、今日は、この 自然法 について考察してみたいと思います。

1.はじめに
2.日本語の自然とは異なる、自然法の「自然」の意味
3.自然法の本質。自己決定権
4.自然法と革命そして憲法の関係
5.宇宙共通の法律でもある自然法
6.終わりに

です。どうぞよろしくお願いいたします。

＜1.はじめに＞

自然法とは何か？

おさらいすると、自然法（natural law）とは、読んで字のごとく、自然の摂理に存在する法則のことです。

それは、個人の考えとは無関係にそこに存在する法則であり自然（自然をも創造した神）が与えたすべての生き物に共通の仕組みといってよいということで、
【人として真っ当に生きるための権利（生存権）】であるとご紹介しました。

では、その生存権とは何でしょうか？
次項以降ではその基本的な考え方について考察したいと思います。

＜2.日本語の自然とは異なる、自然法の「自然」の意味＞

そもそも自然法の、自然とはどういう意味なのでしょうか？まずはこの意味について見ていきたいと思います。

自然とは、英語では”Nature”といいますが、これは日本語の自然とは少しニュアンスが異なり、宇宙の大元（以下「神」という）が作ったもの（神の業）すべてを指します。

例えば農業のように人が自然界に手を加える人為（Culture）も、神が作った人間が同じく神が作成した土を耕すことなので、神との共同作業として、自然の中に含まれる、と考えます。

一方で日本語の自然は「自然薯（じねんしょ）」という読み方があるとおり、仏教の概念（じねん＝悟り以外＝外道）からきており、その対象は人を取り巻く環境である自然界（海や山、森や生き物）やその有様を指していて、人（あるいは人の業）を含んでおらず、この点が”Nature”とは大きく異なります。

また日本語では、自然の反対語が「人為」ですので、このことからも英語の自然と日本語の自然の意味が異なっている点、ご理解いただけるかと思います。

＜3.自然法の本質。自己決定権＞

前項では、英語と日本語の自然の意味（範囲）が異なるという点について説明いたしました。

自然法の世界では、人間もそのなす業も含めて自然の一部であり、自然は、神の業であるということをベースに考ええれば、神は人間ひとりひとり毎に、真っ当に生きるための権利（生存権）を与えたと考えるのが妥当である、と思考します。

つまり、人の創造という、神の業と同時に人に与えられた権利だから”自然権”というわけですね。
それ故、この権利を剥奪することは、神以外にはできない＝自分以外の存在（他者、他人）に奪われない、各自固有の権利である、と法を扱う世界では定義されています。

※法の世界ではこれを自然法の法源は神に由来する、と表現するのですが同時にまた近代法の特色（基本的人権という考え方）ともなっています。

よって、自然権を別の言葉で表すと

🔹自己決定権🔹

ということになります。これこそが自然法の考え方であり、本質ということができるでしょう。

最近わたしたちがよく目にする言葉に、「自分で考え自分で判断し自分で立つことが大切である」というものがありますが、まさにこのことを指しており、大事であることをわたし達に気づかせてくれているかのようです。

今まで述べてきたことを踏まえると、自己決定権を自分以外の誰かに委ねることは、

🔸自己決定権を拒否する＝神の恩情を無にする行為

ということを意味することがわかります。

＜4.自然法と革命そして憲法の関係＞

前項では、自然法の本質は、自己決定権にある、と説明いたしました。

それではこの自己決定権が奪われた場合、あるいは失った場合はどうなるのでしょうか。
次にこの点について見ていきたいと思います。

*****
自然権とは、神が人間の誕生とともに与えた権利である故に、神以外の存在が奪ったり、なくしたりすることは許されないものである、と前項でも説明しましたが、それは裏を返すと、人間も政府も自然法に反してはならないということを意味しています。

よって、自然法に反した政府は打ち倒しても良い、ということになります。これを抵抗権といい、英国のジョン・ロックが唱えた（見いだした）考え方ですが、現代の米国合州国憲法修正第２条に明記されていることは、英米法を志す者たちにとっては有名な話です。（アメリカで銃所持が認められている理由は、まさにこの抵抗権を体現しているからなのですね）

このように、抵抗権があるということは、同時に不法な政府を倒して自分たちを守る政府を作る権利があるということを意味しており、いわゆる市民革命に正当性がある、ということが、ここから導かれる所以ともなっています。

革命が成就した暁には、自分たちの政府を打ち立てることになりますが、その際、またぞろ政府が暴れ出し自分たちを苦しめては困るので契約を結びこれを牽制することにしたその合意が「憲法」で、憲法に「神から与えられた自然権＝基本的人権を書き込むことで権利が侵害されないように明文化する」ことで政府が逸脱しないように「監視していく」ことになります。

まさに「自分で考え自分で判断し自分で立つ」ことの表れですが、憲法を理解し守ることがとても大切なのは、実はこういうことなんですね。※故に簡単に変えることができないように憲法自ら定めている国が多いのはもっともな話なのです（これを硬性憲法といいます）。

誤解がないように整理すると、自然権は、憲法に書いてあるから権利がある、のではなく、すでにある権利を念のため憲法に書いておく、ということです。

よって、明治憲法やプロイセン憲法の精神＝天賦人権論＝人間が天から権利をもらった＝政府が取り上げてもよい、という概念とは相容れないこと、おわかりいただけますでしょうか。

＜5.宇宙共通の法律でもある自然法＞

ここまで、自然法の本質である自己決定権について見て参りました。
最後に、自然法をどのように行使するかという観点から見ていきたいと思います。

自然法・自然権である自己決定権を「自分で考え自分で判断することである」と説明しました。
自己決定権は他者に侵害されない、別の言葉で言うと他者の自己決定権を侵害してはならない、ということができるでしょう。

ここから導かれることは、他者の権利を尊重する（同時に自分の権利も尊重される）という「衡平の原則」です。
他人のものを盗まない、命を奪わない、のは、自己のものがや命が奪われないことである、そこにこの原則が存在しているということを見出すことができます。

上記からは、自分の自己決定権と相手の自己決定権は同じ価値がある、という側面があることに気づかれるかと思います。「等価交換の原則」です。

よって、自分が欲しいものを手に入れるには、相手がそれと同じ価値があると考えるものを提供する必要があるということですから、物々交換が本来は経済の正しいあり方ですが、利便性を重視して通貨を生み出したところ、これを悪用する者が現れて、現在の銀行制度に代表されるシステムがうまれました。

GESARA下で違法とされる理由がこれですが、その始まりにおいて自己決定権を徹底しない（他人に任せた）ことが悪用される原因ともなりました。
（詳細は 5.預かり証という名の幻と信用創造の始まり をご覧下さい）

さらに等価交換の原則からは、自分が行った行為（原因）には必ず結果を伴うという「因果応報の原則」を導くことができます。

前述の通り、銀行制度の起こりは、自己の財産管理を金細工人に委ねてしまったが故の悲劇から始まっていることをみても、自分がまいた種は自分が刈り取る、そんな結果となっていることがおわかりいただけるものと思います。

＜6.終わりに＞

ここまで『自己決定権』としての自然権を含む自然法を、神は人間に与えたと考察してきました。
そしてその自己決定権から導きだされる３つの原則、すなわち、

🔹衡平の原則 （お互いの自己決定権を尊重すること）
🔹等価交換の原則（自分と相手互いに自己決定権は同じ価値があること）
🔹因果応報の原則（自分が行った行為には必ず結果を伴うこと）

があることを見てきました。

同時に、今日わたし達を取り巻く良い環境もそうでない環境も、わたし達自身が自分に備わっている大切な権利「自己決定権」をないがしろにしてきた結果が生み出してきたものではないのかということ。

もしそうだとするならば、わたし自身そのことを心に留め置き、折に触れて思い起こしつつ、来たる黄金世界に向かって、今こそ歩みを進めていこうと思います。

今日も最後までお読みいただきありがとうございました。

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E.マスクによるTwitter社攻防「Bプラン」について

皆様、いつもご覧いただきありがとうございます。

今日は短編です。
最近話題となっているイーロン.マスク氏によるTwitter社の買収攻防戦で、マスク氏が言及した「Bプラン」について考察してみたいと思います。

(本稿は、ALAEさんのチャットに投稿した内容に加筆して再投稿しています：https://t.me/c/1263529301/22689)

******
🔸「プランB」について

おそらく「買収提案＝プランA」は、バンガードほか既存株主の反対から当然挫折するという前提で、はじめからプランBでいく想定で用意した、いわば当て馬だと思います。

このプランBですが、一言で言うと

✅Twitter社を倒産させてその後に安く買い取ること

なんだと思います。

STEP1 ：買収合戦でバンガード他主力株主（カバール資本）を巻き込む
STEP2 ：一定額になった時点でマスク氏側が空売りを仕掛け株価下落を誘発
STEP3 ：下がる株価を支えるためバンガード側が防戦
→ マスク氏側の空売り続行（更に下落）
STEP4 ：Twitter社による買収防衛策発動
STEP5 ：買防策発動差し止め申し立て※1.
STEP6 ：一般既存株主が損切りのため株式売却
→ マスク側の現物株式買取（保有数増）
STEP7 ：株式一定数を確保した段階で裁定取引（空売り分を買戻）
STEP8 ：Twitter社の破産申し立て（チャプター11）※2.3.
STEP9 ：企業再生の受け皿としてマスク側が買い取る
STEP10 ：トランプ氏による、例の有名なツイートを行う

※1.
買防策は、発行株式を特定株主（バンガード側）に引き受け（出資し）てもらうことで特定株主の持株比率だけを維持することにより経営権を守るいわば経営陣の保身を目的としますが、同時に発行済み総株式数が増えるということでもあることから、他方で特定株主以外のその他株主にとり１株あたりの価値が減少すること（株主価値の希薄化）につながり、これらその他株主にとっては不利益になります。
よってマスク氏の買防策発動差し止め申し立てに正当な理由があると裁判所に認められる可能性は高いと考えられます。

※2.
Twitter社の買防策発動により株主として損失を被ったして申し立てるもの

※3.
日本では、破産申立の前提として、
①破産原因（支払不能や債務超過）の存在
②破産原因の生ずる虞れ
のいずれかが必要ですが、米国連邦法では、いずれも倒産申立の要件となっていない点が日本と大きく異なります。
そのため、企業決算が黒字でも行える点が面白いですね。

参考：トランプ氏のフォロワー数：8500万、マスク氏のフォロワー数：2200万


🔹この攻防の行方

なお、上記は、あくまで正攻法での筋書きですので、当然ながら敵も想定しているはずではあります。 では、そこに勝算はあるのでしょうか？

敵性であるカバール側資本家を買収合戦に引き込むことで、カバール側の資金を巻き上げることに注目が集まりそうですが、この攻防の本当の目的は、そこではなくて別のところにあるように思います。

マスク氏曰く、買収の目的を
『ツイッターは、世界の言論の自由の基盤になりうるが、今のままではその社会的責務を果たせないから変わらなければならない。私が会社の潜在的可能性を引き出す』
と主張していることを踏まえると、その目的は、防衛側すなわち言論の自由を妨害している者が誰なのかを白日の下にさらし、世論に訴えることで世論を見方につけるということをマスク氏が狙っているのではないかと考えています。

しかるに、2021.7にトランプ氏が自分は検閲の被害者だとし法人としてのTwitter社と同社CEOを提訴していることも、重要な要素となると思われるところ、
言論の自由を伝統的に重んじる米国の気風を鑑みて、世論の大勢を味方につけた者が最終的にこの攻防を制するのではないかとわたしは考えますが、
皆様はいかが思われるでしょうか。

わたしとしては、この攻防を機に、言論の自由が一日も早く戻ってくることを願ってやみません。


今日も最後までご覧いただきましてありがとうございました。

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Devolutionの証明。今に生きるローガン法の観点から

皆様、いつもご覧いただきありがとうございます。

最近、前トランプ政権の高官が相次いで諸外国を訪問し各国の首脳陣や軍幹部らと会談していることが相次いで確認されています。

・クリス・ミラー前国防長官がウクライナへ
・マイク・ポンペオ前国務長官が台湾へ

つまり、民間人が外国政府の首脳陣と何らかの交渉を行っていることをうかがわせるわけですが、これは、いったいどういうことを意味しているのでしょうか？

今日はそのことについて考えてみたいと思います。

1.はじめに
2.ローガン法とは何か
3.クリスミラー、ポンペオの行動が意味すること
4.おわりに

です。

*******
＜1.はじめに＞

はじめに外交の定義からです。

外交とは、「外国との交際に関わるさまざまな政治的活動」のことですが、国際法（例：外交関係に関するウイーン条約）においては、正当な外交の主体（主人公）は主権国家であり、すなわちその国を代表する政府が担うことを基本としています。

日本であれば日本政府、米国であれば連邦政府が主体となる対外活動であるということですね。

しかるに、表面上、現在米国の最高責任者は、バイデン氏とされていますが実際のところは、無権限であることを以前「合州国の統治権限は、大統領から軍部へDevolution（権限委譲）され現在実行中である」との考察を行いました。（詳細は Devolution（権限委譲）についての考察 から始まる一連の記事をご覧ください）

これらのことは、執権者たる米国軍部所属の者以外の人物や機関が勝手に外国と何らかの交渉を行うこと自体が異例できわめて奇異なことであることを示しています。

つまり、政府や公職の肩書きを持たない一民間人が、他国の政府要人・軍幹部らと会談することは、一般的とは言いがたく、こと三権分立を基本的精神とする合州国においては、外交は、各州でなく連邦政府が担うものとされていることでおわかりいただけるように、この合州国憲法（第２条）に基づき大統領（と閣僚）以外の者が外交権限を行使することが禁止されており、これを反映する具体的な法律が存在しています。

それが本稿でいう「ローガン法」です。


＜2.ローガン法とは何か＞

ローガン法とは、「米国に代わって無許可の外交を禁止する連邦法」で、ときのジョン・アダムス政権の下、1799年1月に成立した古い法律です。（合衆国法典第18編第953条）

してその内容は、

「米国の市民が、米国の権限なしに、直接または間接に、外国政府またはその役員もしくは代理人と通信または交流を開始し、米国との紛争または論争に関連して外国政府またはその役員もしくは代理人の措置または行動に影響を与え、あるいは米国の措置を打ち砕く意図を有する者は、その居住地を問わず、本号により罰金を課されるか、3年以下の懲役に処せられ、またはその併科とする。

本条は、市民が外国政府またはその代理人に対して、当該政府またはその代理人もしくは臣民から受けた損害の救済を求める、市民自身またはその代理人の権利を制限するものではない」

とあります。

つまり、「外国と、合州国政府の許可がない個人が交渉することを禁じて、違反者へ罰金または懲役刑を定めることで、政府の意図に反して個人が交渉することを防ぐ意図」で制定された法律ということがいえるでしょう。


＜3.クリスミラー、ポンペオの行動が意味すること＞

前項でみたように、この法律に違反した場合３年以下の懲役が課されるという重犯罪に該当することは、この法の重要性を示すものということができると思います。

確かにローガン法制定以降、この法律が使われることは今までなかった（告訴は１件あり）のですが、今日まで依然として有効なものとして存在し続けていることから、無効ないし全く無意味というわけではありません。

よって、いつ適用されるかはわからないだけであって、守らなくても大丈夫というわけではありませんから、冒頭に述べたようなクリス・ミラーがウクライナの軍や政権幹部と会談したり、マイク・ポンペオが蔡総統らと会談することのリスクは、明白です。

にも関わらず、このローガン法に抵触する危険をあえて冒してまで「民間人」がこのようなことを行うメリットがないこともまた明らかで、そこには別の意味がある、と推定できるところですが、さてどんな意味があるのでしょうか。

最後にこの点を考察して本稿を終えることにします。


＜4.おわりに＞

外形的にローガン法に抵触していることは明白であるにもかかわらず、それがお咎めされずにまかり通っている現実。

そこから見えてくるのは、

🔹連邦政府の主な仕事の一つである外交をバイデン側が行っているのではない
🔹連邦政府の権限を引き継いだ何者かの代理人としてトランプ前政権の閣僚が外交を行っている

ということです。

そしてその何者かこそが、Devolutionが発令されて、トランプ政権の終わりとともに政権が移譲された軍部であり、軍は表だって立つことができない現状ゆえ、表向きトランプ政権時代の閣僚たちを隠れ蓑にしつつ、彼らに同行しつつ軍が実権を行使している、ということではないだろうか、わたしは、そう考えているところです。

さて皆様はいかが思われるでしょうか？


今日も最後までお読みいただきありがとうございました。


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わたしが考えた５次元世界について

皆様、いつもご覧いただきありがとうございます。

最近５次元というパワーワードを見かける機会が以前より増えてきたように感じています。
そこで今日は、次元というものについて、わたしの考え方をお伝えできればと思ってまとめてみました。

雑記に近い短編ですが、宜しければご覧いただけますと幸いです。

*****

はじめに、次元とは概念の世界ですが、わたしは、つぎのとおり理解しています。

🔹１次元：前後あるいは左右の線で構成される世界
🔹２次元：前後左右の平面で構成される世界
🔹３次元：前後左右に上下が加わる立体で構成される世界
🔹４次元：前後左右上下に時間軸が加わる世界
（どの角度から捉えるかで時間が変わる）
🔹５次元：前後左右上下時間軸にエネルギーが加わる世界
（エネルギーを加えることで自由に時間軸を移動＝タイムリープ可能）

✅６次元以上のいわゆる多次元世界については、まだ理解できていませんが立体のような物理的に見える世界ではなくエネルギーで構成される意識の塊（魂）のみが存在している世界なのかなと想定しています。

そしてこれらは、お互いにどこか別の世界に独立して存在しているわけではなく互いに重なり合っている（同時に存在している）世界で、５次元の世界の中に４次元世界、３次元世界、２次元世界が同時に包括的に一カ所で重なり合っている、という状態です。

具体的に説明すると、まずここに５階建ての建物があるとして各フロアが各次元（２階なら２次元、５階なら５次元ですね）を表しているものと仮定します。

そこでは、２階からは３階や４階や５階など上の階があるということだけは理解できても、上の階がどうなっているかがわからない状態である一方、４階や５階へ行ける人からは、フロア移動の途中で各フロアの様子を見ることができることから、各階の様子が知ることができる、というように、下層階からは上層階の様子を理解できないが、上層階からは下層階を理解できる（知っている）というイメージといったら伝わるでしょうか。

またこのことは、３次元から５次元へ次元移動する概念とエネルギーの必要性を説明するに最もこれがしっくりくるのではと考えています。

というのは、先の例で見たように、フロアを移動することは次元を移動することになりますので、そこには次元移動には一定レベルのエネルギーが必要なこともうまく説明がつきそうだからです。（降りるときのエネルギーより、登るときのエネルギーが大きいことも説明できます）

つまり、現在起こっているといわれている次元上昇には、大きなエネルギーが必要ということで、いま地球で起こっている様々なスピリチュアルな変動に関係して外界からの高いエネルギーが注がれていることの証にもなるのではないかな、とそんなことをおぼろげながら考えています。

皆様はいかが思われるでしょうか？

しかるに、ここでいうエネルギーとは波動エネルギー（波の形で現れるエネルギーで量子が波動している状態）のことで、その高低は波動（周波数）の大きさで表すことができますが、これはまた別の機会にお伝えできればと思っております。

以上がわたしの理解する５次元世界ですが、この５次元世界について更に興味をもたれた方には、リサ・ランドールさんの一連の著作をご覧いただくのがよいかなと思います。 ”ワープする宇宙 5次元時空の謎を解く”という本が個人的にはおすすめです。


今日も最後までお読みいただきありがとうございました。

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次元上昇後の新世界。そのありさまを予想する

皆様、いつもご覧いただきありがとうございます。

先日５次元世界について、わたしなりの考察をお伝えしたところですが、この次元概念を前提に今後の世界がどのように変わり、運営されていくのか、そろそろ考えていく時期なのかも？と思いましたので、今回はこの点につき、考察をしていきたいと思います。

長くなりましたので以下分割してお届けいたします。

１.次元上昇の仕方（わたしの想像）
２.次元上昇後の世界観
３.政治のあり方
４.経済について
５.家族について
６.子ども、学び・成長
７.最後に

です。どうぞよろしくお願いいたします。

♻️１.次元上昇の仕方（わたしの想像）

次元が、現在の３次元からより高次元へ移行することで、どのような変化が現れるのかについては、その移行の仕方によって異なるのではないかと思っており、
①トランスポート形態 ②タイムリープ形態 の２つが考えられるところです。

①は身体のすべてが量子レベルに一旦分解された上で、変換されて異次元へ転生する方法
②は意識のみが量子レベルで再構築される方法

という違いがあります。

前者は、一旦分解されて復元されることになるため、転生前が不完全のままだと復元後に別のものになる（データとして完全同一性がない）可能性が考えられる一方で、転生前が完全な状態であれば、復元後は、まっさらな状態でスタートが切れるという利点があることから、主に高次元同士での転生に使われるものなのかなと思われます。 あるいは、メドベット等で完全性が担保できた状態であれば、用いられるかもしれません。

後者は、身体は次元移動せず、意識のみが次元移動することから、身体面での不完全さは影響せずそのまま引き継がれますが、生理的な寿命が残ります。それ故に、メドベットによる、身体のメンテナンスが不可欠となります。
とはいえ、生身の人間の細胞分裂できる回数に内在的な限界があることから、概ね200年前後で身体の取り替えが必要（身体の死亡）になるということになりそうです。そしてこの時点でより高次元への転生または、宇宙の大元（神）に統合されることになるものと考えています。

なお意識のみの次元移動は、逆行も（５次元から３次元への逆戻り）論理的にはありうると思われ、これが現在、内面との対話（自分の意思とは何かを知ること）が求められる＝３次元意識を卒業するための訓練が必要な理由となっているのではないだろうか、そんな風にとらえています。

よって、現時点では、わたし達の次元上昇は、①のトランスポート形態ではなく、②のタイムリープ形態での次元上昇が有力ではないかと、わたしは考えています。

♻️２.次元上昇後の世界観

このような次元上昇を前提として、どのような世界になるのか、基本的な世界観を整理してみたいと思いますが大きく３つあります。

A）自己決定権が尊重される世界
B）意識が高次元に存在することが常態となる世界
C）３次元の身体と５次元の意識というアンバランスさの中でさらに学ぶ、史上初めての世界

*********
A）自己決定権が尊重される世界

この自己決定権とは（宇宙の大元である）神から人の誕生と同時に各人に与えられた自然法の中心概念ですが、その自己決定権から導きだされる３つの原則、すなわち、

🔹衡平の原則 （お互いの自己決定権を尊重すること）
🔹等価交換の原則（自分と相手互いに自己決定権は同じ価値があること）
🔹因果応報の原則（自分が行った行為には必ず結果を伴うこと）

があることを以前「自然法という名の宇宙共通の法について」で考察しました。
これらは、いかに自分で考え行動しコントロールしていくかといった、いわゆる自己のあり方の重要性を示すと共に「相手も自分もジャッジしない」ということも導きだされることから、重要な考え方ではないかと思います。

なお宇宙では、自己決定権を尊重するが故に、地球人類が解決できるものごとは地球人類が主体となって解決に当たることが必要と、多くのチャネラーが言及することもこれでつじつまが合うように思います。


B）意識が高次元に存在することが常態となる世界

高次元、以降５次元で考えることにしますが、これは、有限という事象からの自由を実現するのではないか？と思います。
例えば３次元の世界では時間や生存対価といった制約条件が存在していますが、５次元世界では、それら有限なものから自由になるということです。

①時間からの自由：
今後は、エネルギーを利用することで各自が時間軸を移動できるということが当たり前の世界となるため、時間という制約条件が薄まっていき、次第に時間というものを意識しない世界になるのではないかと考えられます。

②生存対価からの自由：
今後は、各自が必要とするものをレプリケータ（３Dプリンターのようなもの）を使い各自が充足させるようになることから、今まで１日の多くの時間を生存のための労働にあてていたのがなくなり、その浮いた時間の一部または全部をつかって、各自が創意工夫で生み出したものを必要な時に持ち寄って物々交換するような世界へとやがては移行していくのではないかと考えられます。

※なおレプリケーターで一度生み出したもののリサイクルは可能と考えられますが、これを消滅させることはできないのではないかと思われます。理由は、消滅させることは、内在するエネルギーの不用意な放出につながり、宇宙のバランスを崩す行為と考えられるためです。
それ故に、本当に必要なものをよく考えて生み出す必要がありそうで、これも内面との対話が今、促されている理由（訓練）なのかなと思います。

然りとて、この有限なものがなぜ存在しているのか？については不本意ながら、自意識がその自由（＝自己決定できること）を感じるためには、反射的効果として不自由な状態を知ること＝何らかの制約条件が存在することが必要であった、つまりわたし達の学びのためではないかと最近考えるようになりました。

とはいえ、これらの有限な制約から自由になる世界が早く訪れることが待ち遠しい今日この頃です。


C）３次元の身体と５次元の意識というアンバランス下で学ぶ世界

もともと宇宙の大元から分かれたのは、大元とその分身であるわたし達の学びのためであるため、といわれていますので、宇宙のほかのどこにもない、３次元の身体と５次元の意識というアンバランスさの中で経験を積むという目的は、なくならないのではと考えられます。

その学びの方法の一つとして、他者との関わり（協働・共鳴）を通じて獲得する知見・経験等がありそうですが、３次元のような上記制約が薄くなる、あるいはなくなっていく方向の中で自己決定権同士の調整・すりあわせ機能が必然的に求められるようになっていくと考えます。

いわば政治の果たすべき役割が重要になってくるということですが、どのように変わっていくのでしょうか。
次に政治のあり方に着目して、考察していきたいと思います。

♻️３.政治のあり方

政治とは「法を作りに法に則って利害関係の調整を行うこと」ですが本稿でいう法とは、自然法の下、それを補完するルールのことをいいます。

自然法（自己決定権の尊重）の精神が重要であるものの、お互いに別々の意思を持っているということは、全員が同じ方向を向いているとはかぎらないわけで、これだけではいつかは、互いの衝突がさけられません。

また有限から自由になれば、お互いの交流機会を確保したり、異なる考え方や振る舞いについて、互いの意思や相手とのタイミングをすりあわせる必要が出てきますが、そのときにどのように調整するかのルールを、あらかじめ決めておく必要もでてきます。自然法を補完する法が必要になってくるということです。

更に個人間 or 家族のようなごく小集団であれば、容易に調整することが可能と考えられる中、ある程度の人数がまとまると、専門の調整機能やそれを代行する機関に任せた方が効率的なケースもでてくると思います。これを専門に行う者＝政治家という存在が求められるのかなと思います。

されど、新世界へ移行した人たちは、これまで散々苦いことを経験してきた方ばかりですので、”政治家に全面的に任せる”、ということは行わず、できるだけ自らの意思決定をコントロールできるよう、主体的に参画していくだろうことは想像に難くありません。

その場合、集団としての人数が増えれば増えるほど、指数的に手間やエネルギーロスが増えることになるでしょうから、ある程度の（自分たちの目が行き届く）規模でひとつのまとまり＝コミュニティを構成した上でその中で、自分たちの生存に影響が及ぶようなことは、自分たちの全員が参画し議論の上、量子投票で瞬時に決め、それ以外のルールに基づいて機械的に判断できる意思決定は、集団を代表する政治家に委ねる、という直接民主制と間接民主制を掛け合わせた仕組みへと置き換わっていくのかなと、思っています。

この世界での政治家は、その権限自体が小さいのと、小集団であることから人物チェックが容易であることもあり、万一悪徳政治家だったとわかった時点で、量子投票により選解職できることから、篤志家やよくいる世話好きの人が選ばれやすくなっていくものとなると予想します。

しかるに、不適当となった人物については排除されるのではなく、再研修を受けて、また地域社会へ戻ってこれるような、そんな仕組みになると想像します。
なぜなら、５次元新世界へ移行したとはいえ、誰しも過ちは犯す可能性が残るからで、それ故、再チャレンジが許される、今とは違ったそんな社会になるのではと思います。

なお、全体としては、市町村より更に小さなコミュニティ（数百人くらいでしょうか？）をベースにそれらが緩やかに結合していくことで、そこには国家という概念にとらわれることなく、世界と各コミュニティが直接つながり連携していく、そんな世界が広がっていくのではないかと想像しています。（ゆくゆくは国家という概念がなくなっていくように思います）

♻️４.経済について

次に、経済について考察してみたいと思います。

人類誕生以降、商人のおこりから銀行を中心とした信用創造や貴金属本位制、これからの経済に至るまで、以前「NESARA発動時に免除となる債務の範囲についての考察」と題して、お伝えしたことがありますが、基本的は、そこでお話した内容がベースになると考えております。

すなわち、自然法の３原則の内、等価交換の原則が基本ルールになるということで、生活必需品は、レプリケーターで賄う一方、付加価値の高い産品（無農薬有機農産物や技能伝授、工業製品など、エネルギー量の問題から、個人のレプリケーターでは生み出せないもの）の入手については、当事者双方が等価と考えるものを物々交換や、何らかの作業することを対価とする手段で交換・取引される経済になるということを予想しています。

自動車を購入する場合を例に説明するとつぎのようになります。これまでの銀行にかわりQFSが、すべての判断を行う前提で、

①債務者は、購入申請をQFSへ提出する
②QFSは、使用目的や返済について審査
③販売店に自動車代金を支払う
④販売店は、QFSに自動車を販売する
⑤QFSは債務者に自動車を転売する
⑥債務者は、QFSに一括または分割で支払う

今までは銀行が利息を取って介在していたのを、間に利息を取らないQFSが入ることで、債権者を代金取りっぱぐれから守り、債務者は無理のない支払いができる、そういう仕組みになっていくと同時に、このような仕組みとすることで、不公平感を生じさせず安全な取引が行われていくようになるのではないかと考えています。

♻️５.家族について

3.政治についてでお伝えしたコミュニティですが構成メンバーには、家族も単身者も含まれるところ、ここでは主に家族へスポットを当てて考えていきたいと思います。

家族とは「婚姻によって成立した夫婦を中核にしてその近親の血縁者が住居と家計をともにし，人格的結合と感情的融合のもとに生活している小集団」と辞書的には定義できます。（ブリタニカ国際大百科事典より）

宇宙の大元である神は、意思あるものとして、人を創造するだけでなく、動植物をも創造していることから、自然界を観察することで、そこに自然法の原則を見いだすことができると思われます。なぜなら自然法の原則は、自然の摂理に内在する法則のことでもあるからです。

自然界を観察して分かることの一つに雌雄結合と子どもの出生・養育があります。
動物界のみならず、植物界にも雄花・雌花や受粉による子孫繁栄の仕組みがあることなどを踏まえると、そこには共通した傾向性つまり、外形的な観察結果から法則性を見出すことができること、さらに動物界を見渡せば雌雄による恋愛が雌雄結合に結びついていることが基本となっている様子から、これも基本的な感情として大切にされていくのだろうと思われます。

よって、誤解を恐れずにいえば、人における雌雄の結合いわゆる婚姻は、実際にこの自然法にもとづくものとされてきましたので、５次元世界に移行後も、身体的には３次元である以上は、この法が続き基本となると考えたほうが無理がないと思われます。

しかるに、LGBTの方については、メドベッドや転生を通じ、その人が望むあるいはフィットする本来の性へ戻っていけるようになるのではと思っています。
そのためにも、これまで否応にも意識との不一致で苦労なさっていることが早く解消できるよう、これまで隠されてきたテクノロジーの開示が待たれるところです。

♻️６.子ども、学び・成長

最後に子どもや学び・成長という側面を考察してこの投稿を終えたいと思います。

すでに社会に出ている、わたし自身の子どもの成長過程を振り返ってつくづく感じるのは、人は育てるものではなく育つもの、なんだなぁということです。
”親は無くとも子は育つ”とは昔からいわれていることですが、これは、子どもの成長には、環境もさることながら、何より意欲が必要であることを暗に示しているように思います。

事実、成長意欲の高い人は、会社などが研修機会を提供するか否かに関わりなく、必要なことを見つけて学ぶ、そういう姿勢を持っている方が多いように見受けられることから、子どもならずとも、人が成長していくためには、学びや経験を得る、ということが必要で、そのためには、学びの機会の提供もさることながら、学ぼうという意思を大切にしていくことが何よりも必要なのではないか、そう考えた次第です。

その方法としては、集団生活を学ぶ場としての学校教育に換わり、小集団であるコミュニティ全体で子どもや親をフォローしながら、子どもたち一人一人が、興味をもったことから順々に自ら学んでいけるよう一緒に考えたり、対話したりして併走することで助ける、そんなスタイルに変化を遂げていくのではと考えています。

子どもは、自ら学んでいくことで、やがて、自分のことは自分で考え、決定し、結果を受け止めるようになることで、大人たちの一員として、ひいては自己統治というスタイルを完成させていく、そうなっていくのではないでしょうか。